しかし建前とは別に、実際には銀行間の金利協定によって画一的に金利が決定されていた。
この協定が破棄され実質的な金利の自由化が行われたのは、71年になってのことである。 英国の金利の自由化は、日本や米国のように時間をかけて段階的に行われたのではなく、一瞬にして実現された。
もともと金利に関する規制がなかったので、預金と貸出の金利を公定歩合に連動して決定するとした銀行間の金利協定を廃止するだけで事が足りたからである。 その後、銀行によって異なる金利を設定するようになったり、預金金利と貸出金利との差が縮小し一瞬にして完了した金利の自由化してくるなど、次第に金利競争が始まる兆しをみせた。

しかし銀行の量的拡大を抑制するために、預金量が増えるほど高率の準備預金を積まなければならない「コルセット」と呼ばれる制度が73年に導入されたため、いったん競争は沈静化した。 その後80年にコルセットが廃止され、金融機関間あるいは業態間での本格的な競争が再開された。
量的な拡大を図るうえで制限がなくなった銀行は、住宅貸付業務などの個人向け貸出業務を拡大させるため、これに見合う資金を調達する必要に迫られ、個人預金業務に積極的に取り組むようになった。 一方、従来から個人向け住宅貸付と個人預金を専門に取り扱ってきた建築組合（貯蓄銀行にあたる）も、銀行の動きに危機感を募らせこれに対抗した。
この結果、付利当座預金や高金利貯蓄預金の発売、当座貸越金利の引下げ、決済機能の向上、土曜営業の開始、現金自動支払機の24時間稼働の拡大など、多方面にわたって金利自由化の効用が現れることとなった。

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